トヨタがアメリカ議会で証言した。

一連の自動車のリコール問題で、問題を起こしたトヨタが、社長自ら米国議会に行き、公聴会で、宣誓のうえ、証言した。
アメリカと云う国は、非常に身勝手なことを世界に対して云う国です。
　トヨタと云う法人は日本にある。日本で、このような要求がでたのなら、当たり前だが、、
自動車と云う乗り物を生産し、販売をしていることは、生産者としての”責任”がある。
あるメーカの車に乗り、ドライブ中に、急加速して事故が起きたとしたら、生産者の責任が問われる。　
しかし、その因果関係を見つけることは、非常に難しい。　
“絶対に、メーカーの責任ではない。”と、反証はできない。が、国家権力が、その生産者を呼びつけて、
”二度と同じ様なことをするな！”と、示すことができるアメリカと云う国は立派です。
日本のトヨタが、社長自ら米国議会に出向き、　

”これからの、体制を、安全にシフトした体制に変えます！”と云った、豊田社長は、立派だと思います。
この”機”を自らの“強み”に変えることを祈念します。

私は、現役時代、米国から”ダンピング法違反”を理由に、日本で、”ダンピングはしていません”と、
証拠を出して、米国商務省の役人にルールに従い説明した。
非常に辛い思いをした経験を思い出しました。
「与えられた時間で」、「米国が要求する方法に従い」、「正確に」、「合理的に」説明することの重要性を学びました。
トヨタも、これを”機”に、社運の向きを良い方に変えてくれると、確信しています。
そんな、論議がされたＴＶを、今日は見た。