衆議院が解散される。

今日も、真っ青な空が広がっています。　ただ、強い寒気団が流れ込み「風」が猛烈に冷たい。

さてさて、昨日　安倍さんが「首相官邸」で記者会見をして、「衆議院」が解散する、消費税率１０％の「延期」が確定した。

スピーチを聴いていて、この「阿部」さんの時代から、プレゼンテーションが非常に「上手く」なっている。
身振り、手ぶり、声の抑揚、間の取り方等。　そして、スピーチも、聴いている我々にはわからない「読み台」が左右にあり、いかにも自分が今気づいた事を喋っている様な感じ。

１２月の忙しい時期の「解散、総選挙」が実施されます。
ただ、「解散の目的」と言うか「争点」、「論点」がぼんやりしている。

いい機会なので、国会の「解散」について纏めてみました。

国会には「衆議院」のみ「解散」がある。
「憲法」の規定では、「解散」は「内閣」の助言と承認により「天皇」が行う「国事行為」の一つ。
「解散権」は「首相」の「専権事項」。

解散は「内閣不信任議案」が可決、または「信任決議案」が否決されれば、１０日以内に衆院を「解散」しない限り
「内閣」を総辞職しなければならない。

また、手続きは「閣議」で全閣僚の「閣議書」への署名をもって「衆院解散」を決定する。
その後、「内閣総理大臣」が「天皇」から「解散詔書」に署名捺印を受け、「首相」が「詔書」に記名。
内閣官房長官が「衆議院本会議場」に紫の袱紗（ふくさ）に包んだ詔書の「伝達書」を届ける。
「衆議院議長」がこれを「読み上げる」。
そして衆議院議場にいる「議員」が「万歳三唱」。

こうしたシキタリに従い、１１月２１日の「衆議院」は解散される運びになった。

確かに、消費税５％から８％への移行は、重かった。
消費動向がガクンと落ちた。
この経済環境で、更に消費税率を１０％にするには、日本経済は失速する。

が、単にその時期を「先延ばし」するだけで、本当に大丈夫？
「だから、総選挙」と言う論法も、判りません。

なんだか、モヤモヤした気分が、この首相の会見で残りました。

ＰＳ：明日１１月２０日（木）～２４日（月）迄　このブログはお休みします。